首都圏直下型地震など大震災への対策は万全ですか?

東日本大震災はプレート型の周期的にやってくる地震ですが、阪神・淡路大震災、能登半島地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などは、地震が発生する可能性が低いとされていた地域においても、ここ最近大地震が頻発しております。
東海・東南海・南海地震、首都直下型地震等の発生の切迫性が騒がれており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。

この様なことから、既存建築物の耐震改修の必要性が叫ばれている昨今、地震による建築物の倒壊等の被害からそこに住まわれている方、その街に住まわれている皆さんの生活の安全・安心を確保するため、建物の耐震化が今後急務となっていくとことは必至です。

建物の耐震強度に関することに、もし不安に感じられることがありましたらお気軽にご相談ください。(写真:阪神淡路大震災)
写真:阪神淡路大震災

このような方は是非ご覧ください。

オフィスビル、レストラン・店舗、病院・クリニック、学校・専門学校、幼稚園・保育園、アパート・マンション、自社ビル・工場・倉庫、旅館・ホテル

  • まずこちらの3項目をチェック!! 【建物を建てたのは昭和56年以前か?:昭和56年以前に建てられた建物は、耐震基準を満たしていない建物の可能性が高いです。】【過去に大きな災害に見舞われたことがあるか?:床下浸水・床上浸水・火災・車の突入事故・大地震・崖上隣地の崩落などの災害に遭遇したことがある場合は要注意です。】【増築したことがあるか?:増築したことがある場合、既存部の適切な補修や改修・接合をきちんと行われているのかチェックしましょう。】 上記の1つでも該当する場合はご相談ください。
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なぜ耐震診断が必要なのか?

発生の切迫性が指摘されている南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定では、「これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視」(※1)されており、首都直下地震を例に挙げると、複数あるケースのうち東京湾北部地震(冬朝5時、風速8m/s)の東京都の被害想定では、揺れによる建物全壊棟数が約11万6,000棟、死者数が約7,000人に上ると推計されています(※2)。

※1 国土交通省報道発表資料「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について(概要)」(2013年3月8日)
※2 東京都「首都直下地震等による東京の被害想定―概要版―」(2012年4月18日)

そのため、建築物の耐震化への規制が強化され、不特定多数の者が利用する大規模建築物や地震災害対策上特に重要な建築物(緊急輸送道路等の沿道建築物、防災拠点施設)等にの所有者に対して耐震診断を義務付けられました。

表

耐震診断を行うにあたり発生するメリット・デメリット

  • メリット
  • デメリット
  • 弊社にご依頼頂くメリット

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実績(学校・教育機関)

・宇都宮市立一条中学校耐震診断
・宇都宮市立宮の原小学校耐震診断
・宇都宮市立明保小学校耐震診断・補強及び大規模改造実施設計
・宇都宮市立簗瀬小学校耐震補強及び大規模構造実施設計
・栃木市立第二小学校屋内運動場耐震診断
・高根沢町立中央小学校耐震補強実施設計
・宇都宮市星が丘中学校耐震補強実施設計業務
・宇都宮市立宝木小学校耐震診断及び耐震補強実施設計業務委託
・市貝町耐震診断業務委託(小貝南小学校・市貝中学校)
・宇都宮女子高等学校他耐震診断
・日光市立下原小学校(校舎・屋内運動場) 耐震診断
・宇都宮市立宮の原小学校耐震診断・耐震補強工事
 及び大規模改造工事実施設計
・藤岡町立小学校耐震診断業務
・足利市立小中学校校舎等耐震2次診断及び実施設計
・栃木第一小学校校舎耐震二次診断及び耐震補強設計
・小山市立小中学校(13校)耐震診断(うち2校)
・那須塩原市立厚崎中学校体育館耐震補強工事設計
・宇都宮市立中央小学校ほか2校耐震診断業
・日光市立下原小学校(校舎・屋内運動場)耐震補強
 及び改築工事(校舎)実施設計
・藤岡町立小中学校耐震診断
・宇都宮市立清原中央小学校ほか2校耐震診断
・宇都宮市立中央小学校耐震補強工事監理
・真岡市立長田小学校校舎、真岡東小学校体育館 耐震二次診断
・栃木県立宇都宮高校芸術棟ほか耐震改修
・真岡市立長田小学校校舎・真岡東小学校体育館耐震補強基本計画
・真岡市立真岡東小学校体育館 耐震補強実施設計
・足利市立愛宕台中学校校舎耐力度調査業務
・下野市立小学校体育館耐震診断(内一校担当)
・小山市立小中学校(12校)耐震補強設計(うち2校担当)
・上三川町 明治中学校耐震補強・大規模改修工事設計
・真岡東小学校屋内運動場耐震補強及び外壁等改修工事監理
・栃木市立 三鴨小学校校舎耐震補強設計
・足利市立久野小学校管理教室耐震補強工事に伴う実施設計
・栃木市立藤岡小学校校舎耐震補強工事監理業務
・真岡市立小学校屋内運動場耐震診断(長田小学校)
・栃木県聾学校寄宿舎耐震改修設計
・宇都宮市立岡本小学校耐震補強工事実施設計
・高根沢町立阿久津中学校特別教室棟耐震補強等改修工事実施設計
・真岡市立大内西小学校屋内運動場耐震補強実施設計業務
・栃木市立部屋小学校校舎耐震補強改修設計業務
・栃木市立赤麻小学校校舎耐震補強設計業務
・高根沢町立阿久津中学校特別教室棟耐震補強等改修工事監理業務
・栃木県 宇都宮高校特別教室棟1ほか内外部及び耐震改修
・上三川町明治中学校屋内運動場耐震診断(2次)業務委託
・上三川町明治中学校屋内運動場耐震補強・大規模改修工事設計業務
など実績多数

実績(市民センター・発電所・競輪場・金融機関実績)

・宇都宮競輪場耐震診断
・T社 第5ビル 耐震診断業務
・藤岡町総合文化センター耐震診断(簡易一次診断)
・栃木県河内庁舎他耐震診
・日光市 足尾市民センター耐震診断及び耐震補強計画
・日光市 足尾市民センター耐震補強・改修工事実施設計
・栃木県 今市健康福祉センター庁舎ほか耐震改修設計
・某金融機関 建物耐震診断業務
・栃木県川治第二発電所建物健全度診断業務
・日光市足尾市民センター耐震補強・改修工事監理業務
・宇都宮市 今泉市営住宅ほか3棟耐震診断及び設備劣化診断業務
など実績多数

耐震診断の流れ

※木造、コンクリート造、鉄骨造と構造により若干変化しますが、概ね以下の通りとなります。

  • 1.お問い合わせ(無料):期間の目安:10日間~
  • 2.予備調査:期間の目安:2週間~
  • 3.耐震診断:期間の目安:3ヶ月
  • 耐震診断完了
  • ▼耐震工事・補強工事が必要とされた場合▼
  • 4.耐震補強実施設計(診断後協議の上、耐震補強工事を行う場合、別途契約)
  • 5.改修工事着工

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よくあるご質問と回答

  • 耐震診断ってなんですか?:昭和56年以前の基準で建設された建物を対象に、大きな地震が来たとき被害が生じるか否かを判断するために行う診断です。既存図面や現地調査を行い、現状の建物を再現して現状の構造性能を求めます。その結果を構造性能(今持っている耐える力)と、新しい耐震基準に必要となる耐震性能(目標性能)を比較して耐震改修の要否を判定することです。大概の場合、新耐震基準よりも前に建てられた建物は、結果はNGになります。法律上の違反建築ではありませんが、「既存不適格建築物」という分類となります。弊社、本澤建築設計事務所では、既存図面のチェック、それを基に現地での調査を行います。建物が建設され、長い年月が経っていますので既存図面を現存する建物が異なる場合があります。このような場合、再度図面を作成して、正確な診断を行い、建物の地震に対する安全性を判定いたします。
  • 昭和56年以前の建物で、どんな建物が耐震診断・耐震補強が必要となるのですか?:●特定建築物(学校、病院、事務所、共同住宅などの多数の者が利用する建築物) ●危険物の貯蔵場・処理場 ●倒壊した場合に道路を閉塞させる建築物
  • なぜ昭和56年以前の建物を対象とするのですか?:平成7年に発生した、「兵庫県南部地震」において、昭和56年以前に建てられた建物の被害が多く見られたからです。それ以降の新耐震基準で建てられた建物は比較的被害が軽く、新基準が妥当であると証明されたととなりました。これが契機に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されることとなり、旧基準で建設された建物が対象となりました。
  • 耐震診断では具体的にどのようなことを行うのですか?:先ずは既存図面を基に現地建物調査を行います。●既存建物と図面の照合(増築や改築が図面に反映されているかどうかもチェック)●躯体寸法、ひび割れ、老朽度合等の目視調査●コンクリート強度、中性化等、材料調査(コンクリート供試体採取、柱鉄筋を露出させ鉄筋径等の確認) 現地調査で求められた結果を踏まえ、図面や構造計算書を基に建物の強度を再度計算を行います。それらの内容が現在の「新耐震基準」と比較してどの程度であるのかを判定します。その代表的な指標として「Is値」というものがあります。
  • 耐震診断を行うに当たり、必要となるものはありますか?:設計図書の有無は、診断を行うに当たり事前にデータ化して現地調査に向かいます。もし無い場合は、事前に図面を作成する目的で現地調査をしなければなりませんので、工期及び診断費用を左右する重要なポイントです。また、当時の建物が適法であったかを証明する書類として、「確認済証、検査済証」があると良いと思います。
  • 耐震診断にはどのくらいの期間がかかりますか?:建物の構造形式、規模にもよりますが、準備、現地調査、調査結果まとめ、構造計算、補強計画の検討までで、3か月くらいと言えます。
  • 耐震診断と耐震補強では何が違うのですか?:診断は現状の建物をそのまま、新耐震基準に照らし合わせて今の状態を把握します。耐震補強は診断の結果、何処にどの位の補強が必要か把握しましたので、その部分を補強していきます。
  • 耐震診断にどの位の費用がかかるのですか?:【鉄筋コンクリート造の診断費用】図面(一般図・構造図)の有る場合で、1,500円/㎡~2,000 円/㎡。ただし、延床面積が1,000㎡以上の場合となります。現地調査費用・耐震診断・報告書作成まで含みます)延床面積が1,000㎡未満の場合は、2,500円/㎡以上となることがあります。【鉄骨造の診断費用】図面(一般図・構造図)の有る場合で、1,800円/㎡~2,500 円/㎡。※設計図書がない場合は、それらの図面を復元しなくてはなりませんので、別途費用が発生します。 上記はあくまで目安なので、お見積もりだけでもお問い合わせください。

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弊社では、ホテルや旅館、商業施設、オフィスビル、店舗、学校、幼稚園、病院のほかマンションや集合住宅など不特定多数の人が利用する建築物の耐震診断・耐震補強工事や耐震リフォームなど、耐震に関する無料相談を行っています。

建物の耐震性に不安をお持ちの方や維持管理方法などについてお聞きになりたい方などは、我々耐震診断の専門家へお気軽にご相談ください。

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(例)本澤 崇
(例)info@honzawa-net.co.jp
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(例)028-645-0607

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