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耐震診断・耐震補強

東日本大震災はプレート型の周期的にやってくる地震ですが、阪神・淡路大震災、能登半島地震、新潟県中越地震など、地震が発生する可能性が低いとされていた地域においても、ここ最近大地震が頻発しております。

東海・東南海・南海地震、首都直下型地震等の発生の切迫性が騒がれており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるのではないでしょうか？

この様なことから「既存建築物の耐震改修の必要性」が叫ばれている昨今、地震による建築物の倒壊等の被害から、そこに住まわれている方、その街に住まわれている皆さんの生活の安全・安心を確保するため、建物の耐震化が急務となっていくとことは必至です。

お住まいの住宅の耐震強度に関することや、コンクリート構造、鉄骨造の耐震診断・耐震改修に関することなど、もし不安に感じられることがありましたら、お気軽にご相談ください。

「誰でもできるわが家の耐震診断」をお試しください

これは、10項目の簡易問診表形式で診断・補強の重要性の啓発と必要に応じた専門家による評価への誘導を目的としたものです。

「誰でもできるわが家の耐震診断」がうまく動かない場合、以下をご利用ください。1つでも当てはまる場合、専門家への相談をお勧めいたします。

【事例】新耐震設計基準対応

サービスの流れ

木造、コンクリート造、鉄骨造と構造により若干変化しますが、おおむね以下の通りとなります。
※各項目をクリックすると、詳細がご覧いただけます。

よくある質問と回答

• 耐震診断ってなんですか？
• 昭和５６年以前の基準で建設された建物を対象に、大きな地震が来たとき被害が生じるか否かを判断するために行う診断です。
  
  既存図面や現地調査を行い、現状の建物を再現して現状の構造性能を求めます。その結果を構造性能（今持っている耐える力）と、新しい耐震基準に必要となる耐震性能（目標性能）を比較して耐震改修の要否を判定することです。
  
  大概の場合、新耐震基準よりも前に建てられた建物は、結果はＮＧになります。法律上の違反建築ではありませんが、「既存不適格建築物」という分類となります。
  
  弊社、本澤建築設計事務所では、既存図面のチェック、それを基に現地での調査を行います。建物が建設され、長い年月が経っていますので既存図面を現存する建物が異なる場合があります。このような場合、再度図面を作成して、正確な診断を行い、建物の地震に対する安全性を判定いたします。

• 昭和56年以前の建物で、どんな建物が耐震診断・耐震補強が必要となるのですか？
• ・特定建築物（学校、病院、事務所、共同住宅などの多数の者が利用する建築物）
  ・危険物の貯蔵場・処理場
  ・倒壊した場合に道路を閉塞させる建築物

• なぜ昭和56年以前の建物を対象とするのですか？
• 平成7年に発生した、「兵庫県南部地震」において、昭和56年以前に建てられた建物の被害が多く見られたからです。
  
  それ以降の新耐震基準で建てられた建物は比較的被害が軽く、新基準が妥当であると証明されたととなりました。 これが契機に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されることとなり、旧基準で建設された建物が対象となりました。

• 耐震診断では具体的にどのようなことを行うのですか？
• 先ずは既存図面を基に現地建物調査を行います。
  
  ・既存建物と図面の照合（増築や改築が図面に反映されているかどうかもチェック）
  ・躯体寸法、ひび割れ、老朽度合等の目視調査
  ・コンクリート強度、中性化等、材料調査（コンクリート供試体採取、柱鉄筋を露出させ鉄筋径等の確認）現地調査で求められた結果を踏まえ、図面や構造計算書を基に建物の強度を再度計算を行います。
  
  それらの内容が現在の「新耐震基準」と比較してどの程度であるのかを判定します。その代表的な指標として「Is値」というものがあります。

• 耐震診断を行うに当たり、必要となるものはありますか？
• 設計図書の有無は、診断を行うに当たり事前にデータ化して現地調査に向かいます。もしない場合は、事前に図面を作成する目的で現地調査をしなければなりませんので、工期及び診断費用を左右する重要なポイントです。
  
  また、当時の建物が適法であったかを証明する書類として、「確認済証、検査済証」があると良いと思います。

• 耐震診断にはどのくらいの期間がかかりますか？
• 建物の構造形式、規模にもよりますが、準備、現地調査、調査結果まとめ、構造計算、補強計画の検討までで、３か月くらいと言えます。

• 耐震診断と耐震補強では何が違うのですか？
• 診断は現状の建物をそのまま、新耐震基準に照らし合わせて今の状態を把握します。耐震補強は診断の結果、何処にどの位の補強が必要か把握しましたので、その部分を補強していきます。

• 耐震診断にどの位の費用がかかるのですか？
• ・木造在来軸組構法の住宅
  図面の有無や建物の大きさにもよりますが、棟当たり、約12万〜25万円です。お住まいの自治体で、木造住宅の耐震改修補助制度がある場合、補助金を申請する手続きもお手伝いします。
  
  ・鉄筋コンクリート造の診断費用
  図面（一般図・構造図）の有る場合で、1,500円／�u〜2,000 円／�u。
  
  ただし、延床面積が1,000�u以上の場合となります。現地調査費用・耐震診断・報告書作成まで含みます）延床面積が1,000�u未満の場合は、2,500円/�u以上となることがあります。
  
  ・鉄骨造の診断費用
  図面（一般図・構造図）の有る場合で、1,800円／�u〜2,500 円／�u。
  
  ※設計図書がない場合、それらの図面を復元しなくてはなりませんので別途費用が発生します。

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