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耐震診断・耐震補強
東日本大震災はプレート型の周期的にやってくる地震ですが、阪神・淡路大震災、能登半島地震、新潟県中越地震など、地震が発生する可能性が低いとされていた地域においても、ここ最近大地震が頻発しております。
東海・東南海・南海地震、首都直下型地震等の発生の切迫性が騒がれており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるのではないでしょうか?
この様なことから「既存建築物の耐震改修の必要性」が叫ばれている昨今、地震による建築物の倒壊等の被害から、そこに住まわれている方、その街に住まわれている皆さんの生活の安全・安心を確保するため、建物の耐震化が急務となっていくとことは必至です。
お住まいの住宅の耐震強度に関することや、コンクリート構造、鉄骨造の耐震診断・耐震改修に関することなど、もし不安に感じられることがありましたら、お気軽にご相談ください。
「誰でもできるわが家の耐震診断」をお試しください

これは、10項目の簡易問診表形式で診断・補強の重要性の啓発と必要に応じた専門家による評価への誘導を目的としたものです。
「誰でもできるわが家の耐震診断」がうまく動かない場合、以下をご利用ください。1つでも当てはまる場合、専門家への相談をお勧めいたします。
- 家を建てたのは昭和56年6月以降か?
昭和56年6月以降に建てた家は、建築基準法の改正により、耐震基準が強化されている家です。
- 過去に大きな災害に見舞われたことがあるか?
床下浸水・床上浸水・火災・車の突入事故・大地震・崖上隣地の崩落などの災害に遭遇したことがある場合は要注意です。
- 増築したことがあるか?
増築したことがある場合、既存部の適切な補修や改修、接合をきちんと行われているのかチェックしましょう。
- 家の傷み具合は?
屋根の棟・軒先が波打っていないか、柱や床が傾いていないか、建具の建付けが悪くなっていないか、白アリの被害にあっていないかなどをチェックして下さい。
- 建物の平面は、長方形に近い形か?
ご自宅の1階が長方形に近い形であるかをチェックしましょう。長方形に近いほど、地震に強い形であるといえます。
- 大きな吹き抜けがあるか?
1辺の長さが4m以上の吹き抜けがありますか?地震時に建物をゆがめる危険性があります。
- 1階と2階の壁面が一致するか?
2階壁面の直下に1階壁面がなければ、床を通じて2階の地震力が1階の壁に流れ、大地震時には床から崩壊する危険性があります。
- 1階の壁の配置バランスがとれているか?
東西南北、どの面にも壁はありますか?同じ木造住宅の中でも、壁の多い部分は揺れが小さく、壁の少ない部分は揺れが大きくなります。どの方角にも、バランスよく壁があることが重要です。
- 屋根葺材と壁の多さは?
1階に壁が多ければ、瓦など比較的重い屋根葺材を使っている場合でも、建物損壊の危険性が低くなります。重い瓦などを使用していて、1階に壁が少ない場合は建物損壊の危険性が高まりますので、注意が必要です。
- 基礎は何で組まれているか?
ご自宅の基礎の種別を確認してみましょう。鉄筋コンクリートによる布基礎・ベタ基礎・杭基礎のような堅固な基礎は、その他の基礎と比べて丈夫です。
【事例】新耐震設計基準対応

サービスの流れ
木造、コンクリート造、鉄骨造と構造により若干変化しますが、おおむね以下の通りとなります。
※各項目をクリックすると、詳細がご覧いただけます。
1.お問い合わせ・予備調査 ▼クリック
1-1.お問い合わせ
お問い合わせはこちらもしくはお電話にてご連絡ください。
・建物の災害履歴や増築、改修のヒヤリング
・診断見積書作成
↑↑↑ここまでは無料です↑↑↑
1-2.予備調査
・既存図面の有無(無ければ、事前に現調を行い図面を作成します)
・耐震方法の検討
2.耐震診断 ▼クリック
2-1.現地建物調査
・既存建物と図面の照合
・躯体寸法、ひび割れ、老朽度合等の目視調査
・コンクリート強度、中性化等、材料調査
(コンクリート供試体採取、柱鉄筋を露出させ鉄筋径等の確認)
2-2.構造解析
2-3.耐震補強の必要性の有無の確認
3.補強設計 ▼クリック
3-1.補強基本計画
・診断結果に基づき、既存利用を考慮の上補強方法の計画
・補強による概算工事費の算出
3-2.耐震補強実施設計
3-3.耐震補強実施設計契約及び監理業務契約
3-4.診断・補強計画に基づき、耐震補強方法の確定
・補強による、内外装の関連個所の詳細設計
・既存インフラ(電気設備、機械設備、給排水設備)との干渉を確認し、
新規設備または既存設備改修を判別し、詳細設計
・工事発注に必要な設計図書の作成
4.補強工事 ▼クリック
4-1.設計図書により数社の建設会社から工事費見積依頼
・工事費及び工事内容の照査
・工事業者の妥当性確認
4-2.業者決定
4-3.請負業者工事契約(補強工事費、工種内容精査の結果)
4.4.改修工事着工
・工程管理
・各種材料承認
・各種検査立会い
・工事引渡し立会い
終了(耐震補強工事完了)
よくある質問と回答
- 耐震診断ってなんですか?
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昭和56年以前の基準で建設された建物を対象に、大きな地震が来たとき被害が生じるか否かを判断するために行う診断です。
既存図面や現地調査を行い、現状の建物を再現して現状の構造性能を求めます。その結果を構造性能(今持っている耐える力)と、新しい耐震基準に必要となる耐震性能(目標性能)を比較して耐震改修の要否を判定することです。
大概の場合、新耐震基準よりも前に建てられた建物は、結果はNGになります。法律上の違反建築ではありませんが、「既存不適格建築物」という分類となります。
弊社、本澤建築設計事務所では、既存図面のチェック、それを基に現地での調査を行います。建物が建設され、長い年月が経っていますので既存図面を現存する建物が異なる場合があります。このような場合、再度図面を作成して、正確な診断を行い、建物の地震に対する安全性を判定いたします。
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昭和56年以前の建物で、どんな建物が耐震診断・耐震補強が必要となるのですか?
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・特定建築物(学校、病院、事務所、共同住宅などの多数の者が利用する建築物)
・危険物の貯蔵場・処理場
・倒壊した場合に道路を閉塞させる建築物
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なぜ昭和56年以前の建物を対象とするのですか?
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平成7年に発生した、「兵庫県南部地震」において、昭和56年以前に建てられた建物の被害が多く見られたからです。
それ以降の新耐震基準で建てられた建物は比較的被害が軽く、新基準が妥当であると証明されたととなりました。
これが契機に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されることとなり、旧基準で建設された建物が対象となりました。
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耐震診断では具体的にどのようなことを行うのですか?
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先ずは既存図面を基に現地建物調査を行います。
・既存建物と図面の照合(増築や改築が図面に反映されているかどうかもチェック)
・躯体寸法、ひび割れ、老朽度合等の目視調査
・コンクリート強度、中性化等、材料調査(コンクリート供試体採取、柱鉄筋を露出させ鉄筋径等の確認)現地調査で求められた結果を踏まえ、図面や構造計算書を基に建物の強度を再度計算を行います。
それらの内容が現在の「新耐震基準」と比較してどの程度であるのかを判定します。その代表的な指標として「Is値」というものがあります。
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耐震診断を行うに当たり、必要となるものはありますか?
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設計図書の有無は、診断を行うに当たり事前にデータ化して現地調査に向かいます。もしない場合は、事前に図面を作成する目的で現地調査をしなければなりませんので、工期及び診断費用を左右する重要なポイントです。
また、当時の建物が適法であったかを証明する書類として、「確認済証、検査済証」があると良いと思います。
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耐震診断にはどのくらいの期間がかかりますか?
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建物の構造形式、規模にもよりますが、準備、現地調査、調査結果まとめ、構造計算、補強計画の検討までで、3か月くらいと言えます。
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耐震診断と耐震補強では何が違うのですか?
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診断は現状の建物をそのまま、新耐震基準に照らし合わせて今の状態を把握します。耐震補強は診断の結果、何処にどの位の補強が必要か把握しましたので、その部分を補強していきます。
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耐震診断にどの位の費用がかかるのですか?
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・木造在来軸組構法の住宅
図面の有無や建物の大きさにもよりますが、棟当たり、約12万〜25万円です。お住まいの自治体で、木造住宅の耐震改修補助制度がある場合、補助金を申請する手続きもお手伝いします。
・鉄筋コンクリート造の診断費用
図面(一般図・構造図)の有る場合で、1,500円/u〜2,000 円/u。
ただし、延床面積が1,000u以上の場合となります。現地調査費用・耐震診断・報告書作成まで含みます)延床面積が1,000u未満の場合は、2,500円/u以上となることがあります。
・鉄骨造の診断費用
図面(一般図・構造図)の有る場合で、1,800円/u〜2,500 円/u。
※設計図書がない場合、それらの図面を復元しなくてはなりませんので別途費用が発生します。
